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(注)米国登記に際して、役員になられる方が全員日本在住の場合は、パスポートのコピーが必要となります。




この段階での事業目的は、簡単なもので結構です。のちに、弊社から日本の法務局に登記するための文言を提案いたします。
持ち株数は、1株=$1で設定されます。
役員は、一人ですべて兼務も可能です。右記以外に役職なしの取締役も登記できます。
(注)住民登録をしている住所または印鑑証明に記載される住所をご記入いただきます。












約2週間・・・・・・・・・・・・・



約10日間・・・・・・・・・・・










会社印などはご依頼がいただければ、弊社で作成もお引き受けします(別途費用)。


(注)会社印の印鑑登録に際して、日本における代表者の方個人の印鑑証明書が必要となります。



約2週間・・・・・・・・・・・・・


日本登記後の諸官庁届け出
管轄税務署
     外国普通法人届出書
都道府県税事務所
     法人の設立等報告書
市区役所・町村役場
     法人設立・変更届出書
社会保険事務所
     社会保険加入届


米国への法人登記と日本における営業所設置登記(日本支社・支店)までの一連のフローです。米国での登記は約2週間、日本での登記に約4週間程度の期間が必要となります。実際には、その都度打ち合わせなどの機会をいただき、手続きをすすめさせていただきます。
設立をされる方ご自身は、登記書類提出・補正などで法務局へ、宣誓供述書などに認証を受ける目的で米国大使館または領事館に、それぞれに1・2度出向いていただくだけです。すべての提出書類・認証書類などは弊社でご用意し、同行サポートもいたします。
なお、下記フローは設立費用のお振り込みをいただき、弊社で入金確認後実行いたします。費用のお支払いについては、「設立費用」のページをご参照ください。



(1)事前に社名候補(3つ以上)・事業目的・資本などを設定(設立者の方)

(2)日本支店を登記される管轄法務局で、類似商号の確認

(3)
弊社から送付された申込および米国法人登記用書類に記入(設立者の方)
  以下の記入項目
  ・社 名
  ・事業目的

  ・資本金の額
  ・株主名とそれぞれの持ち株数

  ・役員構成
(President:社長 VicePresident:副社長 Treasurer:財務担当 Secretary:秘書担当)
  ・役員の住所
   


(4)米国本社設立登記
  ・米国カリフォルニア州で類似商号調査
  ・登記簿・定款の英文作成
  ・州政府に法人登記申請(必要書類の提出)
  ・登記完了後、州政府会社番号の申請
  ・社名入り株券作成

(5)現地より設立書類一式到着
  ・社名入り株券、コーポレートキット(登記簿・定款・議事録など)

(6)営業所設置(日本支店・支社)登記に必要な書類作成
  ・登記申請書、別紙
  ・登記簿・定款の英文複製
  ・必要書類の日本語翻訳
  ・宣誓供述書の英文・日本文作成

(7)
米国大使館・領事館などから宣誓供述書に認証を受ける(設立者の方)

(8)
日本における代表者の印鑑作成(設立者の方)

(9)日本支店・支社の所在地を管轄する法務局に登記書類を提出

(10)登記完了または登記内容の補正連絡と補正作業

(11)日本支店・支社の登記終了

(12)
登記簿謄本を発行し金融機関で口座開設(設立者の方)
   諸官庁への届け
(設立者の方)
   弊社と年間メンテナンス契約締結



(注)米国・日本の祝日休日や国際郵便事情などで所要日数が前後することがございます。