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「Secretary of State」は設立後すぐにと２年後の支払いです。
「Department of Corporation」は資本金によって変化します。
資本金＄２５０００未満＝＄２５、以上＝＄３５です。
米国内の税務処理は、米国手の売り上げ金額が無い場合の金額です。
※１）営業所設置登記は、ご自身で行うことも可能です。代行を依頼されない場合でもご指導いたします。
※２）首都圏以外の営業所設置登記代行料については、地域により異なるため、詳細金額等についてはお問い合わせください。首都圏代行料に交通費＋出張費が加算されます。
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費用発生国が米国の項目は、すべてドル建てになります。したがって、費用は請求時の為替レート（銀行レート）にてご請求させていただきますのでご了承ください。円換算の金額($1.00=\125.0)は、目安とお考えください。また、米国法人設立費用には１年間の維持費も含みます。
| Ａ．米国株式会社の設立関連費用 |
$4,595 |
\574,375 |
| Ｂ．日本営業所の登記関連費用 |
－ |
\396,655 |
■費用の詳細
Ａ．米国株式会社の設立関連費用
| 項目 |
金額（＄） |
円換算後の金額($1=\125) |
| １.申請登録費 |
$100 |
\12,500 |
| ２.申請登録書類作成一式 |
$900 |
\11,2500 |
| ３.本社オフィス名義レンタル料 |
$300 |
\37,500 |
| ４.本社住所レンタル・管理（初年度） |
$800 |
\100,000 |
| ５.Secretary of State ※ |
$20 |
\2,500 |
| ６.Department of Corporation ※ |
$25 |
\3,125 |
| ７.輸送・通信費 |
$100 |
\12,500 |
| ８.米国内の税務処理（初年度） ※ |
$600 |
\75000 |
| ９.送金業務 |
$150 |
\18,750 |
| 10.代行業務一式 |
$1,600 |
\200,000 |
| 合 計 |
$4,595 |
\574,375 |
上記以外に資本金が必要です。特に規定はありませんが、最低１０００ドル（１２５，０００円）程度をお考えください。
設立手続きの一切を当社で代行いたしますので、面倒な作業などもなく、米国に行く必要もありません。正規のお申し込みをいただいて、１０～２０日後には、米国株式会社の設立手続きが完了します。
レンタルオフィスは実質的な営業活動はできませんが、米国政府や関連機関などからの会社宛郵便物などに対応し、大切な書類とＤＭなどを選別し、妥当な処理（転送含む）をいたします。ただし、営業用郵便物については対象外となります。
Ｂ．日本営業所の登記関連費用
| 項目 |
金額（円） |
| １.登記書類一式翻訳 |
\60,000 |
| ２.登記書類作成 |
\50,000 |
| ３.米国大使館での宣誓供述書作成 |
\6,655 |
| ４.外国会社の日本営業所登記印紙代 |
\90,000 |
| ５.登記簿謄本等取得印紙代 |
\10,000 |
| ６. 営業所設置登記の代行業務一式（首都圏）※１ |
\180,000 |
| （首都圏以外の営業所設置登記代行料） ※２ |
－ |
| 合 計 |
\396,655 |
(注)上記金額には消費税は含まず
米国で会社を設立し、日本においても株式会社として営業活動をするには、「外国会社の日本営業所」の設置登記する必要があります。
■オプション・サービス（別途費用）
①アメリカ合衆国・歳入庁への連邦納税者番号登録
・・・・・・・・・・・ アメリカ国内での事業開始と銀行口座開設に必要です。
②カリフォルニア州での銀行口座開設、および小切手発行（要銀行審査）
・・・・・・・・・・・ パスポートの提示と書類にサインが必要となり、実際に銀行に出向く必要があります。
最低預金ＵＳ$100。
①②の費用 ＝ $1300（預金額・旅費・宿泊費は含まず、口座開設当日の案内含む）
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